人権への対応

当社は、「CSPグループ企業倫理宣言」「パートナーシップ構築宣言」及び「CSP調達方針」に引き続き、人権尊重の考え方を具体的に示す「CSPグループ人権方針」を策定しました。
本方針は、当社の事業活動の基盤となるもので、当社グループの役員及び全ての従業員に適用すると同時に、サプライヤーを含む全てのステークホルダーの皆さまにもご理解いただくよう努めてまいります。

当社グループでは、事業に関わる全てのステークホルダーの皆さまの人権を尊重する取り組みとして、業務監査室を主管とし内部通報システムとそれに準ずる措置を通じて、通報から解決に至るまで速やかに対応できる体制を構築しています。

当社は、「国連グローバルコンパクト」に賛同し署名するなど、各種のESG項目への取り組みを進めています。
また、自社領域の贈収賄、労働問題及び健康と安全等を含む人権リスクの評価に加え、認知できなかった既存及び新規のサプライチェーン構成企業、即ち各種の業務委託先においても、国連指導原則も参考としながら、2024年度より「ESG取組状況確認アンケート」を実施し、人権リスクの評価を進めてまいります。

当社グループ人権方針に掲げるとおり、万一、人権方針に反するような事態が発生した場合は、内部通報システムを通じてただちに救済、回復の措置をとるほか、原因究明及び再発防止に努める等厳正に対処し、救済と是正に取り組みます。

当社は、2023年11月に「国連グローバル・コンパクト（以下UNGC）」に署名しました。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止等に関わる10の原則を遵守し、その実現に向けて努力していくことが求められています。

企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

企業は、
原則3：結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである

企業は、
原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである