気候変動への対応
取り組み方針
温暖化の影響により地球規模の気候変動が顕著に現れ、社会生活、企業活動に甚大な影響を与えるようになりました。このような背景のもと、 政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」達成に向け、社会全体が脱炭素へ向け構造的に変化を進めています。
当社グループは、セキュリティの提供を通じて社会の安全・安心・快適に貢献するとともに、カーボンニュートラル達成に向け、中長期における温室効果ガス排出削減目標を設定し、事業車両の脱炭素化やグリーン調達を推進しています。脱炭素への取り組みを機会と捉え、セキュリティサービス事業を展開する企業として、環境を守り、安全・安心・快適なまちづくりへの貢献としての事業の拡大へと取り組みます。
今後も、ステークホルダーの皆様と協働し、すべての人々が持続的に成長、発展するために取り組んでまいります。
TCFD提言への取り組み
ガバナンス
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。 気候変動に係る基本方針や重要事項は、サスティナビリティ委員会で審議するとともに、定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
取締役会
取締役会では、サスティナビリティ委員会から年4回報告を受け、気候変動対応についての基本方針や目標設定、主要施策の最終決定や気候変動関連リスク及び機会の把握や対応方針の決定を行うとともに、気候変動対応に係る執行側の取り組みを監督しています。
サスティナビリティ委員会
当社は、気候変動を含むサスティナビリティ課題を審議する機関として、社長が委員長を務め、主に経営会議のメンバーで構成されるサスティナビリティ委員会を設置し、サスティナビリティに関する取り組みを推進しています。委員会は隔月で開催しています。
当委員会では、気候変動対応についての基本方針や目標設定、主要施策を審議するとともに、気候変動関連リスク及び機会の識別・評価、リスク対応策等の審議を行っています。
サスティナビリティ推進室
社内関連部署・子会社と連携して、当社グループに関連する気候変動関連リスク及び機会の識別・評価、リスク対応策等を検討し、サスティナビリティ委員会へ報告を行っています。また、リスク及び機会の分析と推進管理を行っています。
リスク管理
当社グループを取り巻くリスクは常に変化しており、外部環境等の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するための体制強化は当社の重要課題であります。このため、経営会議をはじめとする諸会議の機動的運営やトップマネジメントとの緊密な意思疎通を行い、当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しています。なお重大なリスクが発生した場合には、社長を中心にリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっています。
気候関連リスクについては、サスティナビリティ推進室が中心となり、社内の関連部署・子会社と連携して当社グループに関連する気候関連リスクの識別・評価、対応策の検討と進捗管理を行っています。その内容はサスティナビリティ委員会での審議を経て、取締役会へ報告されています。
戦略
気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し戦略の策定を進めるため、当社グループの事業を対象にTCFDが提言する気候変動シナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までの期間をタイムホライズンに実施しました。
なお、シナリオ分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書に示されている、最も気温上昇の低いシナリオ「SSP1-1.9（約1.5℃）」「SSP1-2.6（約2℃）」と最も気温上昇が高くなシナリオ「SSP5-8.5（約4℃）」のシナリオに基づき、当社における気候関連のリスクと機会について主に定性的な手法を用いて分析しました。
識別した気候変動関連リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響と現在の対策の状況等を評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。しかしながら、喫緊の課題である温室効果ガス排出量削減に向け、2030年や2050年を見据えた中長期計画を策定し、オフィス照明のLED化による消費電力の削減、業務車両のEV・HV化など、各種施策を推進しています。
今後も継続的にリスク評価を行うとともに、適切なリスク管理やビジネス機会を検討し、「安全・安心・快適なまちづくり」への貢献を目指します。
気候変動による気候関連リスクと機会の分析結果
| 分類 | リスクの内容 | 影響度 （2030年時点） |
対応策 | 機会 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク （1.5℃シナリオ ） |
政策/規制 | 炭素税導入に伴うガソリン等の燃料価格や電力価格の増加 | 中 | ・化石燃料電力から再生可能エネルギー電力へのシフト | 公共交通機関の利用者増加に伴う警備需要の増加 |
| ・電力消費量削減のため、照明設備・空調設備・OA機器の省エネ機器へのシフト | 節電によるコスト低減 | ||||
| ・現場使用車両をEV車、PHV車、EVスクーターを導入、電動キックボードの導入を検討 | EV車、FCEV車の普及に付随したサービス需要の増加 | ||||
| 警備用車両の排ガス規制の強化に伴うEV車両等への切り替えによるコスト増加 | 小 | ・現場使用車両の一部をEVスクーター等へ切り替えることによるコストの抑制 | |||
| 物理的リスク （4℃シナリオ） |
慢性 | 気温上昇に伴う警備隊員の熱中症のリスクへの対策費用の増加 | 小 | ・新制服への切替に伴う新素材の導入 | ー |
| ・カメラシステム等の最先端機械警備の推進（屋外活動の抑止） | 最先端警備機器を活用した警備需要の増加 | ||||
| 感染症発生頻度の増加 | 中 | ・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保 ・検査キット、感染予防対策の拡充 |
ホームセキュリティー需要の増加（在宅勤務の増加による） | ||
| 急性 | 異常気象の発生に伴い警備体制・警備業務への支障（警備対策施設が存在するエリアでの風水害被害の発生に伴う異常対処業務の増加による警備体制の維持困難）や契約先に設置している警備機器損傷による修理・交換等の対応コストの発生 | 中 | ・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保 ・気象情報等の早期入手のよる隊員の避難 ・気象情報に基づく契約先への情報提供 ・警備機器損害保険等の加入検討 ・安否確認サービス内容の検討による提供情報内容の拡充 |
BCPソリューションズの提供（安否確認サービス需要の拡大・災害時のドローン活用） | |
指標と目標
気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するため、当社は中長期における温室効果ガス排出削減目標を定めています。
- ・中期目標：Scope1及び２のGHG排出量を2027年度までに2019年度比50％削減する
- ・長期目標：Scope1及び２のGHG排出量を2045年度までにゼロとする
温室効果ガス排出削減目標
