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中期経営計画の見直しの背景と「Creative 2025」の内容
見直しの背景
当社は、第48期（2019年度）～第52期（2023年度）を対象とする中期経営計画「Creative 2023」を2019年4月に公表し、その取り組みを推進してまいりました。
初年度にあたる第48期は、計画を達成いたしましたが、次年度の第49期につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により大型国際スポーツイベントの開催が延期となるなど、計画遂行に多大な影響を受け大幅な計画数値の見直しを実施しました。また、50期以降についても、計画数値との乖離が想定されます。
見直しの内容
計画名称の変更
計画対象期間の変更（対象期間を2年間追加し「第54期（2025年度）」を最終年度とする）
理 由
53期以降に見込まれる大規模開発事業（品川地区等）への警備サービスの提供を目指し、
見直し前の経営計画における最終年度目標（売上：750億円、営業利益率：8.5％）の超過達成を目指す
計画期間
第50期（2021年度）～第54期（2025年度）（5年間）
基本方針・戦略
見直し前の中期経営計画 「Creative 2023」 の“基本方針” 及び “基本戦略” の大枠は変更しません
新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組み
社 外
お客さま（ご契約先）
- 警備隊員の感染予防及び対策の徹底
- 新製品の販売
- 対人接触抑止➡マンション用無人受付「よくらす」の販売
- コロナ対策➡サーマルハイブリッドカメラの販売
社 内
従業員
- 内勤者のテレワークや時差出勤（フレックス制）の推奨
- 在宅勤務制度及び社内規則の整備
➡DXの活用による業務の効率化及びコストダウンの推進
※ コロナ禍における環境変化にも柔軟に対応できる経営計画といたします。
ブランドコンセプト
Creative Security Partner
- ●単なる警備会社ではなく“技術サービス企業”へ
- ●「人と技術の融合」を推進
- ●安全・安心な社会づくりと、「SDGs」の達成に貢献
「Creative 2025」の基本方針、基本戦略及び定量目標
基本方針
安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指して
基本戦略
～ 常識を超えろ、昨日までの安心を超えろ ～
技術力の強化
DXの推進による機能向上と新たなビジネスへの展開
収益力の向上
高収益事業への経営資源の選択と集中
基盤の最適化
安心・やりがいのある職場環境と業務効率化の追求
グループ連携の強化
グループ全体としての連結経営の強化と収益力向上
定量目標
「Creative 2023」 における定量目標の超過達成を目指す
「CSR」の取り組み及び 「SDGs」とのつながり
当社は、CSR（企業の社会的責任）の取り組みとして「社会的課題の解決」と「企業の持続的成長」の両立を目指し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。
基本戦略の取り組み
常駐警備～オーダーメイドセキュリティの提供～
付加価値の高い常駐警備の受注を目指す
● 人的警備の抑止効果と高付加価値で質の高い警備サービスの提供
エリア・マネジメントの導入
隣接する警備隊を統合し、「エリアの警備」を実施し、警備水準を下げることなく“業務の効率化”と“コストダウン”を実現する。
人と機械の融合による効率化の実現
当社は、鉄道関連事業者やテレビ局など、多くの人が訪れる公共性の高い施設を対象として、人的警備サービスをご提供しております。一方、高いレベルでの警備品質を担保しつつ、顧客ニーズであるコストダウンを実現するために、画像を用いた機械警備との融合を図ることで、効率化や合理化を推進してまいります。
警備ロボットの活用
■主な機能
- 立哨警備
- 画像録画
- 巡回警備
- 画像解析
- 位置把握
- 制御
警備ロボットの開発及び活用に取り組んでおります。
女性スタッフの活躍
機械警備
低コストの画像解析サービス『VACSシステム』を本格的に提供開始
最新の画像解析技術を活用した防犯カメラ映像から、（セキュリティ面）不審物の置き去りや、（サービス面）白杖、車いすなどを自動検知し、センター員が画像を確認後、緊急連絡や当社のパトロール員による駆付けを実施します。
画像関連サービスの展開
鉄道関連施設を中心として、駅、車両基地、変電所、線路沿線等の防犯カメラの一部をネットワーク化した 「セキュリティセンター」を49期より本格稼働致しました。今後は、この実績で培ったノウハウを生かし、画像を活用した機械警備の更なる展開を目指します。
機器工事
大規模開発事業向けの“セキュリティコンサル”の提供
● 設計からメンテナンスまでのセキュリティに関するご要望を一気通貫で受注
- 設 計
- 機器選定
- 設置・施工
- 運 用
- メンテナンス
セキュリティに関する機器の販売及び設置の拡大を図る
“品川地区の大規模な再開発事業”への提供を目指した警備サービスの展開
画像関連
ソリューション
- 常時録画（ITVシステム）
- 画像解析
- 画像巡回（CSP画像
センター） - 風体検索（迷子、不審者の検知）
⇒マーケティング利用 等
警備ロボット
ソリューション
- 警備用ロボットの実運用
警備隊員の支援
ソリューション
- 隊員向けの運用アプリの開発
- 屋内外の位置測位
→隊員の位置情報
把握…等 - ウェアラブルカメラの
装備 - 警備用モビリティの活用
品川地区への取り組みをモデルケースとして、その他の開発事業への展開を目指す
新ビジネス
マンション用無人受付端末「よくらす」
■管理業務の効率化と居住者の利便性を向上
新型コロナウイルス対策にも効果的な非対人化を実現した新しいマンション管理システムです。これまで人を介して行っていた施設予約や各種申請手続きなどが無人受付機から対応可能になりました。24時間365日、管理員がマンションに常駐しているような利便性を提供します。
■主な機能
- 施設予約・各種申請
- 鍵管理
- お知らせ表示
- 防犯・防災対策
スマートフォンからでも簡単に操作閲覧が可能
ドローンを活用した事業展開を検討
設備点検
ビルメンテナンス：危険を伴う高所点検や天井裏等の点検工場：設備の年次点検（人による点検が困難な箇所）
自動巡回
警備利用：夜間巡回業務の省人化として
物流倉庫：広大な倉庫内の在庫管理や棚卸業務
ゼネコン：大型ビル建設現場の施工管理
データセンター：サーバー室内の巡回や計器類の確認等
サイバーセキュリティへの展開例
DXの推進により、現在の警備サービスの機能向上
及び新たなビジネスモデルへの展開を目指す
画像関連
警備ロボット及び
ドローンの活用
業務の効率化
データ分析
主な研究テーマ
【画像関連】
●画像センターの機能向上
- AIを活用した画像巡回のアシストシステムの
開発 - 画像センターの多角的利用（クラウド化 等）
- 侵入解析の機能向上
●画像解析メニューの拡大と実用化
- 交通弱者（子供、高齢者、目の不自由方など）の検知
- 風体検索
- マーケティング利用（入場者数や性別、混雑状況の検知）
【警備ロボット・ドローン関連】
- 実証を踏まえた更なる精度の向上
- AI解析エンジンの高度化
- カメラによる位置測位・物体検知 等
【業務の効率化関連】
●自動指令システムの構築
- AIを活用した対応予測など、自動化・指令センターの構築
- 位置情報と連携した支援指示の最適化
【データ分析関連】
- データの分析・活用による業務改善とビジネスの創造
DXの推進による業務効率化
現場業務の効率化
ウェアラブルカメラの導入
- 隊員の安全確保 （指令センターでの映像共有）
- 機器点検等の作業支援 （ハンズフリー通話機能）
- エビデンスの確保 （作業内容を
記録） - 教育資料への活用 （情報共有）
自動指令システムの活用
人手による業務を自動化し、指令業務の効率化を目指す
【自動化できる作業例】
- 出動指示（指示漏れ防止）
- 対応優先順位の提案機能
- 定期的な点検登録
- 警備セット忘れのお客さまへの確認連絡
- 報告書の自動作成及び送信
- その他、社内事務処理 等
■営業支援（事務業務の効率化）
- 見積り、成約情報を活用したマーケティング利用
- 各種書式の共通化と共有による削減（100種類⇒30種類へ）
- 引合いから成約までの一元管理と全体の見える化の実現
➡ 間接部門の作業軽減
■共通（一般業務の効率化）
- 各種会議でのタブレット端末の利用
- 各種報告書類の電子化
➡ ペーパーレス化の実現
業務の効率化に伴う従業員一人あたりの営業利益の推移
- 47期末
55.6万円 - 49期末
70.8万円 - 54期末【目標】
100万円
ダイバーシティの取り組み
～女性が活躍できる会社に～
当社では、男女共に働きがいのある環境の整備を積極的に進め、幅広い分野での女性社員の活躍を促進し、社内支援制度の充実化に取り組んでおります。
⇒ 女性役職者の積極的な登用
（係長クラスの女性比率の向上）
各種ハラスメントの撲滅
2020年6月1日付の改正「労働施策総合推進法」の改正に伴い、当社では対策要領を統合し新たな 「ハラスメント防止規則」を制定
人材育成への取り組み
～教育メニューの充実～
駆付け要員の技能の向上及び多様化するニーズに対応するための専門知識・能力を身に付けることで、サービスのラストワンマイルを埋める人材を育成する
⇒ プロフェッショナルの育成
⇒ 駆付け要員の多能化
以下の連結子会社のほか非連結子会社（1社）・関連会社（2社）、当社を含めて全16社
グループ収益の最大化を目指す
▼ 地域補完 子会社
-
㈱HOPE （HOPE） ⇒ HOPEグループ
- 長野県パトロール㈱（NP）
- 長野県交通警備㈱（NK）
⇒ HOPEの子会社
- 新安全警備保障㈱（SASP）
- ㈱特別警備保障（TOKKEI）
（2021年7月1日現在）
■同業（警備会社）を対象とした『Ｍ＆Ａ』
～ 機械警備の拡大を目的としたＭ＆Ａの推進 ～
当社とのシナジー効果がより望める「機械警備」の提供会社を対象先とした、M＆Aを積極的に推進する
CSPグループ 東北地区の再編
当社の仙台支社、エスシーエスピー㈱の東北支社及びCSP東北㈱の3社体制の全体最適を実施することにより、更なる収益最大化に取組みます
⇒ CSP東北㈱の連結子会社化（2021年7月1日）
▼ 事業補完 子会社
- CSPビルアンドサービス㈱（CB&S）
- 関西シーエスピー㈱（KNCSP）
- エスシーエスピー㈱（SCSP）
- ㈱CSPパーキングサポート（CSPS）
-
シーティディーネットワークス㈱（CTD）
- ㈱グラスフィアジャパン（GJ）
⇒ CTDの子会社（2021年7月1日現在）
- ㈱グラスフィアジャパン（GJ）
警備の関連事業及び周辺事業の「補完と拡大」を目的とした“Ｍ＆Ａ”の推進
セキュリティ機器の設置・施工業務の機能増強及びビル管理等の周辺事業の拡大を目的としたＭ＆Aの推進
【関連事業】
- 常駐警備（人的警備）をメインとした事業
会社 - 駐車場の障害対応をメインとした事業会社
【周辺事業】
- ビル管理・不動産事業をメインとした事業
会社 - セキュリティ機器の設置・施工（弱電工事）をメインとした事業会社
